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    定期健康診断の事後フォロー支援「運輸ヘルスケアナビシステム」

    2017年7月28日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は、定期健康診断の事後フォローを支援する「運輸ヘルスケアナビシステム」のトライアル(実証実験)の実施に伴い、10月31日まで参加事業者を募集している。
     「運輸ヘルスケアナビシステム」は、定期健康診断の項目や睡眠時無呼吸症候群(SAS)に加え、任意項目として、軽度認知障害(MCI)、時間外、事故歴、適性診断など4項目までのデータベース化を行うことができる。定期健康診断結果を業務委託先のヘルスケアネットワーク(東京都千代田区)に送付すると、紙ベースやエクセルの元データを、わかりやすく一覧性の高いデータにして、企業にフィードバックする。これらシステムを活用し、健康起因事故につながりやすいハイリスク者のピックアップ、再検査・精密検査などの受診指導、点呼時の活用を想定している。
     定期健康診断の有所見率は、「全産業」「運輸交通業」ともに増加傾向にあるが、平成27年度の有所見率を比較すると「全産業」53.6%に対して「運輸交通業」59.5%と、5.9ポイント上回っている。また、産業医の選任義務がない50人未満の事業所が大半を占める運輸交通業では、サポート体制が不十分で、定期健康診断結果が有効活用されていない実態がある。診断結果の見方がわからないとの声も多い。


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     トライアル(実証実験)の対象は40社・約2000人(定員になり次第募集は終了)。これまで約800人の応募があった。実施期間は今年6月から11月30日まで。参加費は無料。効果を検証したのち、来年度以降の導入を進める。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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