厚労省が６月２１日に発表した、平成２９年５月の労働経済動向調査によると、正社員などが「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である「労働者過不足判断ＤＩ」は、調査産業計で３５ポイントと２４期連続で不足超過となり、全ての産業で不足超過となっている。運輸業・郵便業は、「不足」４８ポイント、「過剰」１ポイントで、人手不足を感じている事業所の割合が多い。
　また、未充足求人がある事業所の割合は、調査産業計で５１％、「運輸業、郵便業」はこれを上回る５７％で、４番目に多かった。

　この調査は、日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）の３０人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した５８３５事業所を調査の客体とした。今回は平成２９年５月１日現在の状況について、同年５月１日～１５日に実施。調査票回収数２６７７事業所、有効回答数２６３６事業所、有効回答率４５.２％。
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