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    厚労省 労働経済動向調査、24期連続で「労働者不足」

    2017年7月28日

     
     
     

     厚労省が6月21日に発表した、平成29年5月の労働経済動向調査によると、正社員などが「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である「労働者過不足判断DI」は、調査産業計で35ポイントと24期連続で不足超過となり、全ての産業で不足超過となっている。運輸業・郵便業は、「不足」48ポイント、「過剰」1ポイントで、人手不足を感じている事業所の割合が多い。
     また、未充足求人がある事業所の割合は、調査産業計で51%、「運輸業、郵便業」はこれを上回る57%で、4番目に多かった。


     この調査は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)の30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した5835事業所を調査の客体とした。今回は平成29年5月1日現在の状況について、同年5月1日~15日に実施。調査票回収数2677事業所、有効回答数2636事業所、有効回答率45.2%。
    ◎関連リンク→ 厚生労働省

     
     
     
     
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