日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長）のＥＣ物流委員会は６月１６日、都内で「２０１６年度ＥＣ物流委員会・成果発表会」を開催し、約９０人が参加した。
　協会の中で独立した委員会として活動する同委員会は、加藤進一郎専務が委員長および幹事会座長を務め、毎年、メンバーを募集し活動している。２０１６年度は４３人が委員会に登録し、三つのワーキンググループ（ＷＧ）に分かれ、それぞれが活動し、その成果をまとめ、同日発表した。
　グループ発表では、ＷＧ１は委員会から出された「求められるＥＣ物流」のテーマに対し、「食品に特化してＥＣ物流を始めます！」を活動テーマに定め、仮想物流会社を設定し、その会社との取引を想定して配送システムを検討。２０１７年度は「地域活性になる農産品のＥＣ流通ルートの商品化」を活動目標と発表した。ＷＧ２ー１は「ＥＣ物流の課題と深耕」のテーマに対し、「①荷主取り扱いアイテムに求められる物流品質を整理し課題抽出②市場規模と提供可能な物流品質に合致したマーケット選択と訴求ポイントの整理」を研究テーマに、調査研究報告として課題の解決策と事例紹介および結論を発表。今後の課題としてＩｏＴの導入や最新マテハンの研究をあげた。

　ＷＧ２ー２は「ＢｔｏＢにおけるレンタル品、シェアリングサービス品に関するＥＣ物流化について」をテーマに、企業視察やヒアリングを実施。シェアリングエコノミー（共有経済）などシェアリングビジネスのタイプ分けなども行い、レンタル物流も含め、様々な形態や仕組みについて検討した。来期に向けては「物流プラスワン（企業付加価値）」についての研究をはじめ、テーマを広げ、利益を追求していくとした。
　同委員会の下部組織「ＥＣ物流協議会」が担当する「嵩物事業化」の取り組みは独立プロジェクトとしてＨＰなどを使い、プロモーションチームが外部への広報活動を活性化させ、積極的に事業参加企業の募集を実施。また、２０１７年度の活動スケジュールを確認し、同年度の委員会参加者の登録を促した。登録締め切りは同３０日。
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