大島運輸（大島弥一社長、東京都新宿区）は６月から、「準中型免許」の取得費用を全額負担する求人募集を行っている。これらの取り組みを通して大島社長は、「免許を持っていない未経験の若手の人材を取り込み、人材不足の解消につなげ、次世代を担うドライバーを育成したい」としている。
　改正道交法が今年３月に施行され、１８歳から小型トラックを運転できる「準中型免許制度」がスタート。これをきっかけに「若者の免許離れに歯止めをかけたい」と若年層の積極採用に取り組み始めた。だが、１８歳にとっては費用面の心配、ライフスタイルの変化による車への関心・興味の低さもネックとなった。
　現在の「普通自動車運転免許」の取得費用は３０万円前後かかるため、自分の貯金だけでは難しく、両親の援助が必要で、「車がなくても生活できる」「免許取得よりも趣味にお金をかけたい」など優先順位が下がっている。

　また、ドライバー職に興味があっても「免許取得費用」を理由にあきらめる人も多い。以前の「中型免許制度」下では、「免許保有２年以上・２０歳以上」の条件を満たさなければトラックに乗ることができなかったため、「免許を持っていない」「取得費用が高い」などを理由にドライバー職をあきらめる人が多くいたという。人材を逃している状況に疑問を感じた大島社長は、会社が免許取得費用を全額負担することを決めた。
　免許取得がない場合は３年勤続を条件とし、「普通自動車運転免許取得者」が５トン限定解除を行う場合には１年勤続を条件とする。全額負担をして、普通免許欲しさに３年で辞められてしまうというリスクも伴うが、大島社長は「まずは運転未経験の若手人材を取り込むこと、ドライバー職を知ってもらうことが重要」と考えている。
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