帝国データバンクが実施した「道路貨物運送業者の経営実態調査」によると、２０１１年以降、６年連続で業界は増収を続けている（本紙既報）という。しかし、実際に運送事業者に話を聞くと「そんな景気のいい話は聞いたことがない」という声が圧倒的に多い。「荷物が動かなくて困っている」とも聞くが、ネット通販が拡大を続けているというのも事実だ。現在、効率的な輸送網を構築するために全国で物流センターが相次いで建てられている。今回、物流業界の景気動向について調べた。
　帝国データバンクの調査で、運送事業者が６年連続で増収しているとの報告が出された。背景には、好調に拡大を続けるネット通販があるとしており、倒産件数も３年連続して減少している。
　日本通信販売協会（東京都中央区）によると、２００５年の国内通信販売市場の売上高は３兆３６００億円だったが、１０年後の２０１５年には６兆５１００億円にまで増加している。同協会では市場拡大の要因として「楽天、アマゾン、スタートトゥディなどのプラットフォーム系の企業が市場参入し、拡大のけん引役となっている。そして、店舗系ネット通販、ＢｔｏＢ系通販の躍進。マーケティングツールからフルフィルメントサービスまで、周辺企業による通販支援サービスの充実などが挙げられる」としている。

　ネット通販が拡大するのにともなって、課題として業界に突きつけられているのが、物流の効率化だ。人材不足や長時間労働が業界のネックとなっていることは周知の事実。現在、全国各地で物流センターやトラックターミナルの再編が進められているのは、物流効率化と無関係ではないだろう。
　日本自動車ターミナル（東京都千代田区）では、首都・東京が抱える物流の課題にこたえる大都市物流戦略「メトロポリタン・ロジスティクス」を進めている。これは首都圏の物流拠点に求められる四つのアドバンテージ（配送時間の短縮・労働力の確保・輸送モードの連携・事業継続）を備えた施設の開発を進めること。同社では、その具現化に向けてトラックターミナルの再開発を進めている。
　また、プロロジス（東京都千代田区）は兵庫県・猪名川町に、官民一体となって整備する国内最大級の物流集約拠点「プロロジス猪名川プロジェクト」を進めている。同社では「当地に先進的物流拠点施設の一大集約拠点を開発することで、多様な業種の事業者へ、西日本全域をカバーできる新たな物流ハブを提供できる」としている。
　また、国も物流再編を後押ししている。政府はこれまで物流センターなどの物流拠点、商業施設が建設できなかった農地について、センターなどに転用できるよう関係政令の改正を進めている。農林水産省では、農地転用ができるようにする政令改正について、「先の通常国会において、改正農工法と地域未来投資促進法が成立したことを受けて、それぞれの法律に基づく丁寧な土地利用調整が行われ、市町村の計画に位置付けられた施設について、農用地区域からの除外や第１種農地における転用許可を可能とするもの」と説明している。ただ、「農地転用が原則可能になったり、農用地区域や第１種農地における転用が原則許可になったりするものではない」とも指摘している。
　いままで物流センターの建築ができなかった農地区域が政令改正によって転用できるようになれば、業界としては、さらなる物流効率化を進めることが可能となる。
　「運送業の好景気」を肌で感じることができる事業者はまだまだ少ないようだが、相次ぐ物流センターの建設を見る限り、停滞はしていないようだ。物流業界の景気が前に進んでいると信じる向きもある。