三井不動産は７月２０日、ロジスティクス事業の記者説明会を開催した。同日付で発表された６棟の物流施設の概要に加え、これまでの同事業の軌跡や、事業ステートメントの具体化に向けた取り組みなどをロジスティクス本部長の三木孝行氏が説明した。
　２０１２年４月から物流施設事業に本格的に参入した同社。「入札に頼らないことが強み」と同本部長は語る。「後発企業である当社は、入札では不利になる」とし、「長期間、地道に交渉を重ね、信頼関係を築いた上で用地取得に漕ぎ付ける」という。
　大林組や新日鉄住金エンジニアリングなどの建設会社とも、「それぞれの強みを生かし、バランスよく発注することで、『次も三井不動産から』と思っていただける関係を構築している。まさにウィンウィン」と胸を張る。

　同社は、地域の特色や施設で働く従業員に配慮した企画を送り出している。今年９月に竣工予定の「ＭＦＬＰ茨木」（大阪府茨木市）では、屋上テラスを設ける計画。「物流施設の屋上は、全面ソーラー設備ということが一般的だが、従業員が憩いの場として利用できるよう、ベンチや緑を配置する」としている。
　昨年１０月に竣工した「同船橋１」は、「目の前に商業施設『ららぽーとＴＯＫＹＯ｜ＢＡＹ』や『ＩＫＥＡ船橋』があることから、デザイン性にこだわった」と同本部長。「外装をデザイナーが手がけ、見栄えを良くし、買い物客からも嫌悪感を抱かれない施設を実現した」と述べる。
　テナントリーシングにも自信を持つ同社。「昨年度までの竣工物件では、入居企業が全て決まっている」とし、「ＥＣ企業は特に先進的な施設を望まれており、当社にはお応えできるものがある」と語る。
　昨年８月には、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が上場。物流施設事業でリレーションを構築し、戦略的パートナーシップを結ぶ。「施設の売却にあたっては、第一交渉権が三井不動産ロジスティクスパーク投資法人にあると宣言することで投資家にも安心していただいている」。同本部長は、「売却で利回り平均５％ほどの利益が出ている」とし、「分譲マンションなどの物件と違い、売却のペースはバランスシート２０００億円を意識している」と説明する。
　続いて、昨年策定した事業ステートメント「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」について解説。「入居企業の皆さんだけでなく、『物流』から広がる多種多様なヒト・モノ・コトをつなげ、ひいては全ての人々へ利益を生みだす価値作りをしていく決意を込めた」とし、地域貢献や物流ＩＣＴの提案などをテーマとして掲げる。
　新たに開発が発表された６棟は、「同つくば」（茨城県つくばみらい市、２０１８年３月竣工予定）、「同川口Ⅰ」（埼玉県川口市、２０１９年４月竣工予定）、「同船橋Ⅱ」（千葉県船橋市、同年10月竣工予定）、「同羽田」（東京都大田区、同年６月竣工予定）、「同川崎Ⅰ」（神奈川県川崎市、同年９月竣工予定）、「同大阪Ⅰ」（大阪市、２０２０年４月竣工予定）。同本部長は、「これらはいずれも、前述した事業ステートメントの具体化として、非常に自信を持っている」と述べる。

　現在、稼働施設が１５棟、開発中が１２棟の計２８棟、累計投資総額は４０００億円。同本部長は、「当初は１０人足らずだったメンバーが今では約６０人に増えた」と成長を語る。「今後は、福岡や名古屋で開発を計画しており、広島や札幌、仙台など、地方の政令指定都市、また、東南アジアなどでも検討している」という。「モノが動くところには必ずニーズがある」と、その目は未来を見据えていた。
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