運輸労連（難波淳介中央執行委員長＝写真）は７月２０日、同６、７の両日に滋賀県大津市で開催した第５０回定期大会で承認された「２０１７～２０１８年度運動方針」などについて説明した。
　月例賃金引き上げについては「特定最低運賃に関し、地連・都府県連と連携を図り、設置要件の緩和や労働協約の地域拡張の再検討など、新たな手法も含めて最低賃金対策会議などで検討していく」とし、「同時に６５歳までの定年延長での雇用確保、賃金設計に取り組んでいく」とした。また、「総労働時間の短縮と割増率の引き上げをめざすが、５年後に適用される年間時間外労働時間の上限が、他産業が７２０時間なのに対しトラックドライバーは休日出勤を含まず９６０時間に設定されている」ことに対して反発。「トラックの時間外労働の上限規制に関する要請行動」の一環として１００万人規模の署名活動を「短期決戦」として計画。同時に多重構造の中での元請け責任の重要性も訴えていくとした。

　難波中央執行委員長は「職業によって時間外上限時間が変わるというのは、ある意味で差別的でもある。同じ人間なのに、この仕事の人はフルで７２０時間以上働くのは違法だが、この仕事の人は９３０時間まで働かせてもいい、とも取れる。これではトラックドライバー職が厳しい職種ですよと世間に言っているのと同じ」と疑問を呈し、「１００万人規模の署名活動を行う。９月には取りまとめて、９月末には開催される予定の臨時国会には提出したい」と語った。
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