一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都墨田区）は８月３１日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表。同アンケートは今回で２０回目。有効回答数は８２票。
　不動産価格の半年後の見通しは、「横ばい」が６７.１％、「上昇」が２８.０％、「下落」が４.９％となった。不動産価格の見通しは１６年１月から１年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が３割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。
　上昇理由では「物流施設への活発な投資が続くため」が２１回答で最多となり、次いで「物流施設へ投資するプレイヤーが更に増えるため」が１７回答。また「良好な資金調達環境が続くため」が１３回答で続いているが、前回調査の２１回答から大きく減少した。

　一方、賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」が７４.４％、「下落」が２０.７％、「上昇」が４.９％となった。「上昇」の回答構成比は１５年１月の５５.４％をピークに減少傾向で、直近では賃料水準の見通しに強気な回答者は５％未満の少数派である。また、「下落」の回答構成比は１４年７月の回答者ゼロから増加傾向だったが、本調査で減少に転じた。　
　また、同アンケートでは、ドライバー不足を背景とした輸送コスト上昇が、物流施設にどのような影響を与えるかについて設問。「輸送コストを抑えるため、消費地近郊の物流施設が評価される」が４９回答と最多となった。
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