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    物流施設の不動産市況、見通し「横ばい」が67.1% 一五不動産情報サービス調べ

    2017年9月15日

     
     
     

     一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都墨田区)は8月31日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表。同アンケートは今回で20回目。有効回答数は82票。
     不動産価格の半年後の見通しは、「横ばい」が67.1%、「上昇」が28.0%、「下落」が4.9%となった。不動産価格の見通しは16年1月から1年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。
     上昇理由では「物流施設への活発な投資が続くため」が21回答で最多となり、次いで「物流施設へ投資するプレイヤーが更に増えるため」が17回答。また「良好な資金調達環境が続くため」が13回答で続いているが、前回調査の21回答から大きく減少した。


     一方、賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」が74.4%、「下落」が20.7%、「上昇」が4.9%となった。「上昇」の回答構成比は15年1月の55.4%をピークに減少傾向で、直近では賃料水準の見通しに強気な回答者は5%未満の少数派である。また、「下落」の回答構成比は14年7月の回答者ゼロから増加傾向だったが、本調査で減少に転じた。 
     また、同アンケートでは、ドライバー不足を背景とした輸送コスト上昇が、物流施設にどのような影響を与えるかについて設問。「輸送コストを抑えるため、消費地近郊の物流施設が評価される」が49回答と最多となった。
    ◎関連リンク→ 株式会社一五不動産情報サービス

     
     
     
     
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