一五不動産情報サービスは８月３１日、１７年７月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表。
　東京圏の空室率は４.８％となり、２０１６年１月から１年半にわたって５％前後で推移している。今期の新規供給は２９.１ 万平方mに対して新規需要は２６.７ 万平方mで、ほぼ均衡した需給バランスとなった。
　１７年下半期の竣工予定物件はＢＴＳ型が多く、マルチテナント型もリーシングが順調であることから、安定した需給環境が続きそうだとしている。一方、１８年は約２７０万平方mの大量供給が見込まれており、過去最大の新規供給であった１６年（約１８０万平方m）の １.５倍のボリュームとなることから、１８年以降は空室率が上昇に向かう見通し。

　同圏の募集賃料は１坪あたり４２８０円で、前期の同４２６０円から２０円（プラス０.５％）の上昇。　　
　一方、関西圏の空室率は１０.４％となり、前期の１１.７％から１.３ポイント低下。今期の新規供給は１３.４万平方mに対し、新規需要は１７.8万平方mで、１年半ぶりの需給改善となった。
　同圏の募集賃料は１坪あたり３３１０円で、前期の同３３５０円から同４０円（マイナス１.２％）の下落。３四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。
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