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    物流施設賃貸マーケット、18年以降は空室率上昇へ 一五不動産情報サービス調べ

    2017年9月5日

     
     
     

     一五不動産情報サービスは8月31日、17年7月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表。
     東京圏の空室率は4.8%となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1 万平方mに対して新規需要は26.7 万平方mで、ほぼ均衡した需給バランスとなった。
     17年下半期の竣工予定物件はBTS型が多く、マルチテナント型もリーシングが順調であることから、安定した需給環境が続きそうだとしている。一方、18年は約270万平方mの大量供給が見込まれており、過去最大の新規供給であった16年(約180万平方m)の 1.5倍のボリュームとなることから、18年以降は空室率が上昇に向かう見通し。


     同圏の募集賃料は1坪あたり4280円で、前期の同4260円から20円(プラス0.5%)の上昇。  
     一方、関西圏の空室率は10.4%となり、前期の11.7%から1.3ポイント低下。今期の新規供給は13.4万平方mに対し、新規需要は17.8万平方mで、1年半ぶりの需給改善となった。
     同圏の募集賃料は1坪あたり3310円で、前期の同3350円から同40円(マイナス1.2%)の下落。3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。
    ◎関連リンク→ 株式会社一五不動産情報サービス

     
     
     
     
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