関東運輸局は９月１２日、「事業用自動車総合安全プラン２０２０」が今年６月に取りまとめられたことを受け、「平成２９年度関東地域事業用自動車安全施策実施目標」を策定・発表。実施目標は「監査等の実効性の向上による違反行為等の是正及び悪質事業者の排除」「超高齢社会を踏まえた高齢者事故の防止対策」など８項目からなる。
　昨年度から継続される内容に加え、新たな取り組みが盛り込まれた。トラック運送事業関連では、Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価制度）の普及促進を図るとともに、運転者対策の充実・強化の一環として、ドライブレコーダーの映像など、事業者が保有する情報を活用した指導監督を徹底していく。また、乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止対策を徹底するとともに、事業者に対する指導内容と再発防止対策を展開する。

　さらに、超高齢化社会到来に備え、高齢運転者の特徴を踏まえ、適齢診断の受診を拡大・徹底する。個々の運転者の運転特性を把握し、運転上の注意事項を的確に指導することで、状況に応じた適切な対策を推進する。 加えて、業態ごとの「高齢者が被害者となる事故」の実態を把握。事 故実態を踏まえた対策を多角的に講じていく。なお、「関東地域事業用自動車交通事故削減目標」については、トラック運送事業は、「平成３２年までに死者数６０人以下」「平成３２年までに人身事故件数４２００件以下」「飲酒運転ゼロ」の３点を掲げる。