九州運輸局（加賀至局長）は、物流事業者と荷主の連携による物流効率化計画について、経済産業省と共同で認定したと発表。昨年１０月に施行された物流総合効率化法の改正を受け申請可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省の共同認定は今回が初。九州運輸局における法改正後の認定は６件目となる。
　国土交通省では物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展などを背景とする、省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、２以上の者が連携した物流効率化の取り組みを支援している。
　今回認定されたのは、トラック輸送から定期旅客フェリーを利用した海上輸送へモーダルシフトするもので、トラックドライバーの運転時間、待機時間や二酸化炭素排出量の削減が図られた。

　こうした動きに九州運輸局交通政策部環境・物流課の金平成市課長は、「長距離フェリーの九州・関西間の航路が多く、マッチングしやすいことも背景」だと指摘。大分県を九州の東の玄関口とする拠点化戦略についても触れ、「ハブ・アンド・スポークの強化や充実も推進されている。更に大分港大在地区では航路の本数そのものも増え、内航貨物の集荷推進や湾岸利用企業の誘致も行っている」と説明。「九州運輸局物流効率化政策推進本部では、物流の生産性を向上させ、我が国の経済成長を支える強い物流の構築を目指し、物流の効率化、省力化、良質な人材の育成・確保を支援するための各種取り組みを行っている」という。