ＥＣ市場の拡大で宅配物が増加するなか、問題となっている再配達。この問題に対し、国交省では２０１５年に再配達の削減に向けた取り組みとして、コンビニや宅配ロッカーなどを利用した受け取り方法の多様化を検討するなど対策を進めている。こうしたなか、ポイントを付加することで受け取り方法の多様化を促進する取り組みが今年、楽天と日本郵便によって行われ、その成果が注目されている。
　インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天（三木谷会長兼社長、東京都世田谷区）は４月１４日から１７日までの３日間、「受け取り場所を選んで配達１回で受け取るとポイント３倍」キャンペーンを開催した。
　キャンペーンについて同社は「受け取り方法の認知を図ることを目的に行ったもの」とし、「キャンペーン直後のポイントデータから一定の効果が確認できたうえ、キャンペーン後にも多様な受け取りを希望する人が増えた」という。

　キャンペーンでは、期間中に対象ショップから注文した商品を、自宅への１回目の配達で受け取るか、宅配ロッカー（「楽天ＢＯＸ」「はこぽす」）や宅配ボックス、コンビニで受け取ると、通常の３倍の楽天スーパーポイントが付与された。
　コンビニやロッカーなどの受け取りはエントリー制で、現在も行っている。このキャンペーンの反響をもとに同社は、「より効果的な施策に取り組み、再配達の削減およびＥＣ物流の健全化を目指す」考えだ。
　同社ではこれまでも、２０１４年に「楽天ＢＯＸ」や１５年に「はこぽす」、同年にコンビニでの商品受け取りなど、ＥＣ物流および配送における効率化に向けた取り組みを行ってきた。
　９０００万人を超える会員を持つ「楽天市場」はＢｔｏＢｔｏＣ（他の企業の消費者向け事業を支援・促進する）のマーケットプレイス型であるため、出店者ごとに配送方法や配送手段が異なっている。そのため、それぞれの出店者のニーズに合わせ今後も、配送各社と連携を進め協力していく。
　日本郵便（横山邦男社長、同千代田区）では、４月２５日から９月３０日まで実施していた「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」について、来年の３月３１日まで期間を延長して行うこととなった。
　このキャンペーンは、再配達の削減を目的としたもので、同社の宅配便「ゆうパック」を郵便局や「はこぽす」などの宅配ロッカーで受け取ると、「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」や「ＷＡＯＮ（ワオン）」などの共通ポイントサービスにポイントが付与されるというもの。
　今回の延長にともないサービス内容を改善、郵便局で直接受け取る場合の付与を５０ポイントから６０ポイントに変更。受け取り方法の多様化を進め、宅配ドライバーの負担減を図る。
　キャンペーンによる再配達の削減への効果について同社は、「拠点受け取りサービス（郵便局窓口受け取りサービス、コンビニ、はこぽす）は、対前年比３割増となった」とし、「自宅以外での受け取り件数は確実に伸びており、さらに多くの人に自宅以外での受け取りサービスの利用を進めていく」という。
　「このキャンペーンの状況次第では今後引き続き、ポイント付与を行っていく可能性もある」とし、「キャンペーン期間中に効果検証を行い、継続可否を検討する」としている。
　再配達問題については、「現時点では特に人員不足など問題は生じていない」としながらも、「将来的には問題となる可能性もあるため、再配達削減に向けた取り組みは行っていく」考えだ。