少子高齢化に伴うトラックドライバー不足で近年、長距離輸送における鉄道貨物の活用が注目されている。なかなか進まないといわれてきたモーダルシフトだが、今年に入って鉄道貨物が２４年ぶりに黒字化するなど、「トラック輸送からの切り替えが加速している」といった声が聞かれる。そこで、鉄道貨物輸送の関係者に利用状況などについて聞いてみた。
　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物、田村修二社長、東京都渋谷区）によると、「２００７～２０１１年までは総じて右肩下がりだったが、11年以降は、積み合わせ貨物（路線貨物）と食料工業品（飲料・菓子類などの２品目）が比較的に右肩上がりの傾向」という。
　品目別の輸送量をみると、積み合わせ貨物は２０１１年に２０４０個、１２年２０６７個、１３年２２９５個、１４年２３４１個、１５年２６５７個、１６年２６７４個となっている。

　また、食料工業品は、１１年に３０４６個、１２年３１０４個、１３年３２８６個、１４年３３８８個、１５年３６４０個、１６年３６９２個だった。従って直近５年程度で考えると、トラックドライバー不足などを背景に「積み合わせ貨物」「食料工業品」を中心に鉄道貨物の利用が増えていると考えられる。
　これまでモーダルシフトが大きく進まなかった原因として同社は「輸送障害による影響が大きい」とし、「より安心して利用してもらうために輸送障害の減少に取り組むほか、発生後の影響をできるだけ少なくしていく」としている。
　輸送障害の減少に向けた対策として、沿線自治体と連携した鳥獣対策を推進。さらに、輸送障害の影響を最小限に留めるため、利用者ならびに利用運送事業者への的確な情報提供をはじめ、災害復旧後の円滑な立ち上がりに向けたスキルアップや代替輸送機関の円滑な確保などに取り組むとしている。
　関東を営業エリアとするＪＲ貨物関東支社の佐々木康真営業部長は「数年前までは平日の積載率が７割程度だったものが８割以上まで増加している」とし、「特に食料工業品と積み合わせ貨物が伸びている」と話す。

　なお、関東支社では現在、東京から新潟・長野へ向かう貨物列車の積載量アップが課題となっている。新潟・長野発東京着の需要は毎年10％ずつ伸びている一方で、戻りの積載量については伸び悩んでいる状況だ。
　鉄道貨物の利用を促進するために同社では、各地で企業や運送事業者を対象にした説明会を実施するなど、鉄道貨物輸送のＰＲや営業に力を入れていく考えだ。
　また、ＪＲ貨物では、東京貨物ターミナル駅の高度利用プロジェクトとして大規模物流施設「東京レールゲート」の建設を計画。平成２３年３月に延べ床面積７万５８００平方mの「東京レールゲートＷＥＳＴ」を、平成３４年度には延べ床面積１６万１０００平方mの「同ＥＡＳＴ」を開設する予定で、ターミナルの利便性を高めて、鉄道貨物の利用増加を図る。
　こうした鉄道貨物を利用する通運会社では利用促進に向け、どのように取り組んでいるのだろうか。
　昭和２５年に通運会社として設立した大宮通運（井島孝社長、埼玉県さいたま市）では、今期からドライバー不足により、長距離輸送の新規の取引先に対しては、積極的に鉄道貨物輸送を行う方針を打ち出している。
　同時に、既存の取引先に対しても鉄道輸送によるモーダルシフトを提案。親会社である澁澤倉庫とともに鉄道貨物輸送の利用促進に力を入れる考えだ。
　鳥海新吾部長は「ドライバー不足や運行管理の面で、トラックによる長距離輸送は非常に厳しい状況」とし、「トラックに代わる手段として長距離を鉄道貨物で輸送することは大きなメリットがある」という。

　同社の鉄道貨物の輸送量は現在、日用雑貨の輸送が売り上げの上位を占めており、路線では北海道と九州が８割強をしめている。今後は、東京ターミナルに事務所を構え、事業の拡大を図るという。
　東京貨物ターミナル駅に本拠を構えるサワ・コーポレーション（大澤律子社長、東京都品川区）では昨年、通運部門が売り上げベースで１1４と飛躍的に伸び、取引先と貨物輸送量を順調に増やしている。
　種村拓郎統括本部長は「運ぶものによっては、鉄道貨物を利用するメリットは大きい」とし、「重くて、小さくて、遠くに運ぶ荷物であれば、トラックよりもコストを抑えることができる。大阪より西のエリアや岩手から北、北海道ならトラックよりもコストが安い」という。
　利用促進のための課題について種村統括本部長は「鉄道貨物の利用価値を知らないところが多い」として、「鉄道貨物を利用してもらうためには、もっとＰＲする必要がある」と話す。「取引先には、鉄道輸送のメリットだけでなく、デメリットもしっかりと説明して理解を求めることが大切」としている。

　一方、道産農畜産物の物流において、鉄道輸送は不可欠かつ重要な輸送手段とするホクレン農業協同組合連合会では、５トン単位での小ロット輸送が可能なことと、全国各地に貨物駅があるため利用しやすいとしている。
　ホクレン物流部取扱実績は、平成２８年７６万７０００トン、同２７年８１万４０００トン、同２６年７３万６０００トン、同２５年６６万５０００トン、同２４年７１万１０００トンとなっている。
　今後の需要についてホクレンは、「現状でも繁忙期には鉄道輸送力を最大限活用しているため、モーダルシフトで今後、劇的に増えることはないと考えている」と話す。
　ホクレンでは、鉄道輸送力を勘案すると、これ以上の鉄道利用の増加は物理的に困難であると認識しており、安定輸送のためには、様々な輸送手段のバランスを維持することも必要であると考えている。
　また、新幹線の高速化や、ＪＲ北海道（旅客）の「維持困難な13路線」存続議論に関し、鉄道輸送力の減少やコストアップなど、物流への影響を懸念している。今後の利用目標について「安定輸送力確保の観点から、鉄道輸送力の維持に向けた取組が必要」としている。