全日本運輸産業労働組合連合会（難波淳介中央執行委員長）は１２月４日、７月下旬から９月末に実施した「物流を止めないための『時間外労働の上限規制』の適用を求める嘆願書」への署名活動に関する説明を行った。

難波中央執行委員長は「職種が違っても同じ働く人間なのに、なぜ時間外労働の上限が他産業と同じ条件にならないのか。５年後に適用されるトラック運輸産業の上限９６０時間で、しかも休日労働分は含まれていない。他産業と同じ７２０時間以内にするよう求めていく。しかし、現状のままでは物流が滞る事態に陥ってしまうので、インフラの重要性を来年以降もさらに求めていく」とし、「これは一企業・一労働者では解決できない問題。サプライチェーン全体、社会全体で考えていかねばならない」と話した。

「お盆を挟み実質１か月間程度の活動だったが、１００万人を目標とした署名活動は１１月末の集計までで１８０万人を超える署名が集まった。その後の未集計分も含めれば１９０万人分に達するだろう。業界関係者だけでなく、ホームページを見て知ったという一般の方からの署名協力もあった」と説明。今後は「この署名を基に、閣議決定の方向を見ながら、通常国会が始まったら請願書を提出する」という。

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（日時表記等は「物流ウィークリー」紙面掲載時のものとなります）