三井倉庫ホールディングスは昨年１２月５日、古賀博文社長が、同11月に発表した三井倉庫グループの２０１８年３月期から２０２２年３月期までの「中期経営計画２０１７」について説明した。

古賀社長は「２０１３年から２０１７年の直近５年間と２０１８年の見通しまでを見直し、対処すべき課題を抽出し、自社の強みを生かすため、前『中期計画ＭＯＶＥ２０１５』の終わりを待たずに新しい中期経営計画に入る」と説明。「反転から持続的成長」と銘打った新計画では、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」となるべく、「前計画の積極的なＭ＆Ａで新たな物流機能や多様な人材を得た。グループ内のネットワークを強化することで総合物流企業としてのフルスペックの物流機能を生かし、国や地域、業種の垣根を越えて、お客様の課題解決に取り組み、新たなサービスを提供することで、真っ先にご相談いただける企業集団を目指す」と述べる。

今なすべきこととしては「①抜本的な事業収益力の強化②財務基盤の再建③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を基本方針とし、「まず、成長を支える基盤づくり」と話す。

新中期経営計画の取り組み期間は５年間としているが、「最初の３年間で反転を終え、４年目以降は持続的成長の時期と位置付けている。初めの３年間が勝負」と語る。

具体策では、基本方針の①では営業機能を再構築し、グループ全体で２０億円のコスト削減（３年間でホールディングス１０億円、グループ６社１０億円）に挑む。②では不要不急の投資の抑制と非効率資産の見直し、③ではグループ横断機能で事業部間の隙間〝業際〟の未取引事業分野に横展開する戦略営業部をホールディングス内に新設するなど。

古賀社長は「まずは意識改革。待ちの姿勢ではいけない。社長就任後、３か月間で９０か所の現場をまわり、話をしてきた。原則として午後７時以降の残業はしない、無駄な資料や会議は排除することを１０月からはじめている」と語る。

現状６５億円の営業利益を「規模より稼ぐ力を強化し、ベース収益を底上げする」として２０２２年３月期末の数値目標は営業利益１００億円、有利子負債残高１３００億円、Ｄ／Ｅレシオ２.０倍以下、ＲＯＥ９.０％超を掲げる。

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