昨年１２月に埼玉県最大の物流施設「ＤＰＬ坂戸」を着工させた大和ハウス工業（東京都千代田区）。ショールームともなるＤＰＬ市川は今春４月１日からスタート、ＤＰＬ流山は２月に竣工する予定となっている。今後、物流不動産だけでなく、物流システム全般の効率化を手助けするという同社。これからの物流関連事業について、国内・国外建築事業担当でもある浦川竜哉常務に話を聞いた。

同社はこれまで、物流センターなどの保管分野をカバーしてきたが、今後はセンター内の作業や搬送、配車、車両確保の分野にも力を入れていくという。グループ会社のダイワロジテックに６６.４％を出資し、同社の１００％子会社としてネット通販のフルフィルメント事業を手がけるアッカ・インターナショナルを買収。自動搬送ロボットシステムの販売を手がけるグラウンドやクラウド型配車・運行管理システムを行うハコブに出資している。

浦川常務はきっかけについて「昨今の労働力不足の影響。これが一番大きい。物流システムの中でそれぞれ得意分野が違う会社をダイワロジテックにぶら下げていますが、大和ハウス工業により直結している形です」と説明する。

「以前から人手不足については、予想はしていました。物流センター内に保育所を作るというのも、そういった方策の一つ。これさえすれば大丈夫というものではありませんので、トラックの積載効率なども少しずつ引き上げる努力をしています」という浦川常務。「現在、人手が足りているという業界はないといってもいい。テナントがどのようなものを望まれても、最適なものを用意する準備をしているということです」と、同社の考えを説明する。

４月からスタートする市川ＤＰＬではショールームが併設されるが、「ただのショールームではなく、実ユーザーの庫内作業を実際に見ることができます。お客様に届く本物の荷物がどのように運ばれているかを見ることができるのが最大のポイント。テナントに協力いただいて、実際の庫内作業を見ていただけます」という同常務。「これまでのセンターでは物流の中身をブラックボックス化していることが多かったのですが、お客様を巻き込んで本物を見せることが他社との違い。すでに数社の了解をいただいている」と話す。

「このセンターでデータを取ることもできます。遅配、誤配の発生率やリードタイムの長さなど、どんどん進化させていくシステム作りを進めています」と笑う浦川常務。「また、当社のデータを使ったオープンデータコンテストを実施し、世界中から応募していただいています。新しい時代の物流への新提案を一般の開発者、研究者、学生らを対象に募集したもので、いろいろな作品を考えていただきました。この中から次の物流のイノベーションが生まれるかもしれませんし、次の事業のアイデアになるかもしれない。そういうものを募っています」と話す。

「テナントがこういったオプションをフルセットで選択していただいても、すべてご用意できます。また、よく『物流をやるつもりですか』と聞かれますが、物流事業をするつもりはまったくありません。物流会社にこそ使っていただきたいと思っています。ここで儲けようとするのではなく、あくまでもお客様の一助として、それが私たちの物流開発につながればいいと考えています」と、同社のスタンスについて説明する浦川常務。「しかし、現在スタートしたばかりであり、まだいろいろ課題は残っています。ロボットなどがマイナス25度の中で機能するか、アパレル中心に現在はやっているが、雑貨や食品ではどうなるか、ニーズに対応して少しずつ広げていきたい」という。

また、もう一つのコンセプトとして、「マテハンを固定化しない」ことを掲げている。「いまはベストのものでも、将来にわたってベストだとは限りません。自動搬送車のバトラーもラックも固定化していませんので、すぐに元の倉庫に戻すことができます。常に次に出てくるいいものが使えるように考えています」と浦川常務は強調する。

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