大田区（松原忠義区長）が災害発生時の帰宅困難者のために備蓄品を置くスペースとして提携したのがエリアリンク（林尚道社長、千代田区）。同社は全国３７都道府県・１５００物件、７万５５００室を展開している。

同社の大滝保晃管理本部長は「レンタル収納スペース業界は、まだまだ認知度が高くない。我々としては、皆様にどのように利用していただけるか試行錯誤しているところ。東日本大震災や熊本地震が発生し、『モノを預ける』というニーズが出てきた。大田区をはじめ、いくつかの行政に災害備蓄品を保管されないか聞いたところ、大田区と条件が一致した」と説明。「もちろん、我々が提供できる場所も限られてくる。全国に１５００あっても大田区で言えば１５、１６ぐらいしかない」と話す。

　「コンテナは無償提供するが、中身は大田区に用意していただく。災害があった際も、どのように使用するかは大田区のルールに則って進めていく」と大滝部長。「今後も拡大していくか、会社としてどのようにするかは検討段階。今回、レンタル収納スペースの一つの使い方を示せたと思う。これまでも個人用に災害用の備蓄に使っている人はいたかと思うが、はっきりとは言えない」としている。

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