慢性的な人手不足に悩まされている物流業界。急速に進められているのが「自動化」だ。庫内作業やトラックの運転でも「自動化」の開発が進み、人手不足の解消だけでなく、「交通事故減少」も期待される。夢のような世界実現に期待も膨らむが、課題がないわけではない。「自動化」された車両と、されていない車両が混在する危険性を指摘する声もある。「トラック輸送の自動化」について調べた。

　現在、将来の「自動運転社会」を見据えて、運送事業者やメーカーなどがさまざまなプロジェクトを進めている。宅配大手のヤマト運輸とディー・エヌ・エーが進めているのが、「ロボネコヤマト」。３月３１日まで、国家戦略特区の神奈川県藤沢市内で実証実験が進められており、「ロボネコデリバリー」と「ロボネコストア」を展開する。両社では「将来の自動運転社会を想定した実験だが、原則はドライバーによる有人運転を行う。ドライバーは荷物の発送・受け取りに関与せず、お客様自身が荷物を車両から取り出す」という。

　日本郵便も「配送ロボットの物流分野への活用実現に向けた実証実験」を昨年末、福島県南相馬市で実施した。ローソンや東北日立、ＺＭＰ、南相馬市と連携し、歩道を自動で移動する宅配ロボットが、郵便局、コンビニ、住宅に見立てた拠点を移動する実験が行われた。

　また、自動運転の技術をオープンにしてさまざまな企業の参加を求めているのがトヨタ自動車。同社が発表したモビリティーサービス専用次世代電気自動車「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」は「トヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を使い開発した車両制御インターフェースを、自動運転キット開発会社に開示する」という。同車両は物流・移動・物販など多目的に活用できる。

　物流業界で進められている「自動化」だが、導入すればすべてうまくいくという話ではない。交通事故総合分析センター（東京都千代田区）では、「自動化が交通事故減少につながるか」について「どこも明確な数字を出していない。アメリカでも自動運転車両の交通事故が報告されている。現在走行する全車両が自動運転になれば、交通事故は減るかもしれないが、自動運転のクルマとそうでないクルマが混在した状況は危険。この過渡期について政策上、どのようにするのか明確にされていない」と指摘する。

　国交省技術政策課では「自動化が進めば交通事故は減っていくという認識はある。しかし、作動条件などを確認して正しく使用することが前提になる。レベルが上がれば上がるほど、人間が行うルール違反がなくなるので、交通事故は減っていく」と説明。「必ず交通事故が減るということではなく、使用者が責任をもって正しく利用しなくてはいけない」と見解を述べる。

　国交省は「現在、実用化されている自動運転は完全な自動運転ではない」と注意を喚起する。同省では「実用化されている自動運転機能は、運転者が責任をもって安全運転を行うことを前提にした運転支援技術で、車両が自律的に安全運転を行う完全な自動運転ではない」としている。

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