昨年１２月に埼玉県最大の物流施設「ＤＰＬ坂戸」を着工させた大和ハウス工業（東京都千代田区）。ショールームともなるＤＰＬ市川は今春４月１日からスタート、ＤＰＬ流山は２月に竣工する予定となっている。今後、物流不動産だけでなく、物流システム全般の効率化を手助けするという同社。これからの物流関連事業について、国内・国外建築事業担当でもある浦川竜哉常務に話を聞いた。

全国各地に同社のＤＰＬが新設されているが、地域創生の面でも大変に役に立っているという。「流山なんかで、大規模物流センターなんてよくやるね、といわれることもあります。しかし、この地域の周辺は国内でもっとも住宅が売れているエリアの一つです。人口増加がすごくて、若い人が多い。しかし、都心にも近いことから労働人口はそちらに流れて、地元に働く場所がない状況でした。ここで『働きたくても働けない状況をなくす』ことになったのです」と説明する浦川常務。「これは同市の政策にも合致し、放置された耕作地を物流センターに転換することにご協力いただきました。物流基地ができることで雇用も生まれます。子育てをする主婦が働ける場がなかったので、潜在的な労働力があることは住宅の売れ行きからわかっていました」という。

「パナソニックの跡地を購入した際も『大和ハウス工業が買って、何をする気だ』と言われました。電機産業から国内のラストワンマイルを担う成長企業のヤマト運輸様に転化して、地元の税収と雇用を守る産業構造の転換をお手伝いさせていただきました。当社は物流が得意分野の一つですが、それだけではありません」と浦川常務。「防府テクノタウンでは、９割が産業系で物流系は１割。物流を常にメインに考えているのではなく、コア事業の住宅関連ビジネスを連帯化する物流は一つの手段。行政を巻き込んで進める事例が、ものすごく多くなっています」と話す。

「ある地域では工場跡地を太陽光発電にすることが決まっていましたが、市長が『雇用が生まれない。大和ハウス工業に誘致してもらおう』ということになり、地主を説得していただいたケースもあります」という同常務。「各地で地方創生のお手伝いをさせていただき、すごくご協力もいただいています。全国の支店や営業所から多くの情報が入ってきますので、どの場所がいいのか精査しています。『ぜひウチに』という声も多く、大規模な町おこしとなっています」と話す。

しかし、少し以前は、物流センターはモノを置くだけ。雇用も何も生まないと考えられており、工業団地でも物流センターはダメということも少なくなかったという。「地道に『物流は雇用も税収も産みます』と説明してきたことが、やっと最近わかってもらえるようになりました。物流に対する意識が１８０度変わってきました」と浦川常務は笑う。

「現在、物流センターの多機能化が進んでいます。コピー機が複合機になったように、物流センターも１万人が働くオフィスであり、センターであり、作業現場となっています。物流センターと呼んでいいものかどうか悩むセンターが多く、複合センターとなっています」というが、将来的には「マルチテナント型では対応できない商品も増えてくるかもしれない」とも危惧する浦川常務。「しかし、センターの自動化は今後も進まざるを得ない。変わっていかなければいけないし、変えていかなくてはいけない。変化を恐れずに我々が先行してやっていきたい」と決意を語る。

「できるだけ人の手を省いた作業を突き詰めていくことになります。多くの会社が同じことを考えているでしょうが、民間企業として、いち早く取り組みたい。物流業界にどれだけ貢献できるか、多くの会社の協力を得てやっていきたい」という浦川常務。「創業時からパイプ倉庫を作ってきました。これから新たなステージが始まると考えています」と語る。

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