新たな宅配サービスでドライバーにとって最も働きやすい会社を目指す日本エリアデリバリー（Ｊ．Ａ．Ｄ。細谷将広社長、東京都中央区）が、東京２３区で５００人採用プロジェクトを開始。未経験者から現役まで、業界平均の２～３倍の応募者が集まっている。

２０１７年７月に設立した同社は、主にＪ．Ａ．Ｄ宅配急便というサービスの企画と運営を行うフランチャイズ店の本部として、契約した協力会社に仕事を提供。Ｊ．Ａ．Ｄ宅配急便と法人向けのＪ．Ａ．Ｄ　ＥＸＰＲＥＳＳ急便のデリバリーサービスを中心に、常温・低温・医薬の３ＰＬ物流を行っている。

日本エリアデリバリーについて、細谷将広社長は「宅配クライシスを改善するため、新たな宅配サービスを構築して、若い人を中心に多くの人がドライバーとして働きたいと思ってもらえる会社を目指している」という。

同社が取り組む新たな宅配サービスとは、格安航空会社（ＬＣＣ）のように、過剰サービスを極限まで減らし、運賃に見合ったサービスのみを提供するというもの。特徴は、エリアソリューションやサイズと重さの限定、デリバリーに特化していること。

エリアソリューションは、同社が今後拡大する全国６か所（首都圏、関西、中部、九州、仙台、札幌）の限定したエリアでのみサービスを提供。サイズは、６０サイズ、８０サイズをメインに１６０サイズまでに限定。最大のポイントは、デリバリー中心であること。

提供するサービスは、ドライバーがやりたいと思う業務を中心に構成。同社が行う営業も利益重視型ではなく、ドライバーのやりたい仕事を取りにいくというスタイルをとっている。同社は、ドライバーが中心となって働きやすい環境をつくるためのサポート業務を担っている。

同社では、こうしたコンセプトを理解して賛同してもらえる事業者のみフランチャイズ契約を行っている。現在、４社が協力会社として契約を結んでいる。そのなかの１社であるＥｄｇｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔの菊池茂緒社長は「ドライバー目線で仕事をつくっていくことで、ドライバーをやってみたくなる人を増やし、ドライバー職の地位を高めていきたい」と話す。

◎関連リンク→　日本エリアデリバリー株式会社