日立物流は２月１３日、大日本印刷が実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に協力すると発表。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として行われるもので、１４〜２３日の１０日間、東京都内のコンビニ３店舗で実施する。

サプライチェーン上流で貼付された「電子タグ」を入出荷時に読み取り、当該データを情報共有システムに投入することで、在庫情報などサプライチェーンで共有できるかを検証。物流センター経由の場合は、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、センター内で商品に電子タグを貼付。その後、電子タグの読み取りと情報共有システムの連携を行い、データ読み取りができた後、実験店舗に出荷する。

店舗直送の場合、メーカーで商品に電子タグを貼付し、出荷からタグの読み取りと情報共有システムの連携を行い、実験店舗へ直送。いずれの場合も、実験店舗で入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

実証実験の背景にあるのは、経産省が発表した「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」。小売業界で深刻化する人手不足への対策として、商品にＲＦＩＤ（無線通信による自動認識）を用いた電子タグを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化やレジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。

◎関連リンク→　株式会社日立物流