埼玉県を中心とする１都６県に「多様化する利用者のニーズに応える豊かで楽しい食品生活提案型」のスーパーマーケット１５７店舗（２０１８年１月現在）を展開しているヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）。

　同社は、「売上高５０００億円、店舗数２５０店」を中期目標に掲げ、体制強化を図っている。そのために、将来の出店や商品戦略を見据えた戦略的在庫拠点となる新物流センター（熊谷市）を新設。昨年１０月に稼働した。

　新たな拠点の新設で物流基盤の強化を進める同社は「新センターを、安定稼働に向けて推進中で、順調に稼働している」とし、「同センターの新設で２５０店舗をカバーできる体制となった」と話す。

　また、運送業界で人手不足が深刻化しているなか、同社では物流面での影響を考慮して、「物流センターの新設とともに物流基盤の強化として既に対策を済ませている」という。

　なお、物流センターを新設することにより、物流基盤の強化だけでなく、全体合理化の推進、店舗陳列工数の削減も可能となる。全体合理化の推進では、作業・納品にかかわる業務工数をトータルで削減するとともに、配送距離・時間の短縮による納品品質の向上を図る。

　このほか、店舗陳列工数の削減では、納品カテゴリーの充実で、店舗の通路別に仕分けを細分化して納品することにより、店舗での仕分け作業を削減する。これらが機能することで、同センターの年間通過見込みは６４０億円となり、配送距離も短縮されるため、年間１億４０００万円の配送コストの削減が可能となる。

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