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    働き方改革 荷主団体の取り組み「パレット化で時間短縮」

    2018年3月25日

     
     
     

     「物流問題を検討する会」を共催したこともある日本加工食品卸協会(東京都中央区)と日本即席食品工業協会(同台東区)。両団体は物流の合理化を実現するために「納品時間の緩和」をテーマにして積極的に取り組んでいるという。物流現場の調査で明らかになったのは、即席ラーメン類がバラ積み状態の配送で作業に多大な時間がかかっているという現状認識がある。

     着荷主の業界団体である日本加工食品卸協会の奥山則康専務は「検討する会はパレット化について日本即席食品工業協会にお願いに行ったことがきっかけ。当時は即席麺のほとんどがバラ積み状態。商品が軽く、パレットで運ぶと積載率が落ち、モノを運んでいるのかパレットを運んでいるのかわからないというのが、メーカー側の意見であった」という。

     しかし、「ドライバー不足が顕著となり、大手メーカーでは社内でも議論されるようになっていた」と同専務。ここで問題になったのが、卸業界では「T11型パレットとビールパレット」が主流だったのに対して、「メーカー側が積載効率のいいT12型パレットの使用を求めてきた」ことだった。

     「パレット化を優先するため、メーカーからきた荷物を積み替える作業をする」という決断をした奥山専務。「トラックドライバーからは『早くパレットになればいい』という声も入ってきていた。パレット化でドライバーが戻ってきたという話も聞く。いままで2時間かかっていた作業が20分で済むので、まさに『働き方改革』と言える。現状ではメーカー側と卸各社が検討している状況。その結果を踏まえて動きたい」と話す。

     発荷主(メーカー)の荷主団体である日本即席食品工業協会の任田耕一専務は「長期的に見てパレット化が必要であることは理解している。しかし、各社でシステムがバラバラ。パレットのサイズも異なる。そのため、協会全体で『こうしよう』ではなく、各社が出来る範囲で、出来る商品で出来る相手とやるということにならざるを得ない」と説明。「現在は非常にラフな感じになっている。ストップしているというより、次にどのように進むか考えている状況。各社の意見がまとまっていない状況で、積極的に取り組んでいる会社と、そうでない会社がある」という。

     「ビールのように同じサイズで同じ重さということであれば、早急に統一しなければいけないが、こちらとしては『将来的に厳しくなる』と広報し続けるしかない」という任田専務。同協会では平成28年5月に「会員の協力を得て、即席麺のパレット輸送の実証実験を実施。これによりパレットの形態、サイズ、回収業務など解決すべき課題があることが浮かび上がったが、今後は卸サイドと密接な意思疎通・連携の下、各会員が積極的に課題に向き合い、パレット輸送への条件整備に努めることが望まれる」としている。

     
     
     
     
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