東京労働局は３月２日、都内の道路貨物運送事業者に対して実施した臨検監督結果を公表した。実施事業場数２０８事業場に対して、違反事業場は１７０事業場（違反率８１.７％）となった。

違反状況を見ると、労働時間に係る違反＝１２８事業場（６１.５％）、割増し賃金に係る違反＝７４事業場（３５.６％）、最低賃金に係る違反＝１８事業場（８.７％）、休日に係る違反＝１１事業場（５.３％）。

東京労働局では「道路貨物運送業は交通事情や荷主および配送先の事情により運行が左右されるため、総じて運転者の長時間労働が懸念されるところであり、過労死、過労自殺など過重労働に起因する労働災害も少なくない」と指摘。「今後も引き続き長時間労働が懸念される事業場を対象として監督指導を行い、重大または悪質な事案に対しては司法処分など厳正な対応を行う」としている。

今回、臨検監督の対象となった１７０事業場は「長時間労働などが懸念されている」事業場であり、一般の運送事業者の８割が法令に違反しているというわけではない。