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    通販業界の今後を探る 大手で提携活発化

    2018年3月25日

     
     
     

    アマゾンを中心にネット通販市場が拡大するなか、セブン&アイ・ホールディングスや楽天などのネット通販大手では、サービス強化に向けた提携が活発化している。これにより、ネット通販業界は再編が進むのだろうか。

    セブン&アイ・ホールディングス(井阪隆一社長、東京都千代田区)は昨年11月、アスクル(岩田彰一郎社長、同江東区)と提携して、生鮮EC「IYフレッシュ」をスタート。

    アスクルとは、確実にお届け可能な新しい食のサービスを提供するために提携。商品・物流・システムの分野での相乗効果が期待されている。

    セブン&アイ・ホールディングスは商品に強みがあり、アスクルは物流・システムに関しての強みを生かしてシナジー効果を得ている。

    「IYフレッシュ」では、簡便性の高いミールキットなどは、リピート率も高く、生鮮、セブンプレミアムの購入につながっている。今後はエリア拡大を進め、より利用者のニーズに応えていく方針だ。

    ネットスーパーと「IYフレッシュ」の関係と役割について、IYフレッシュは30~40代の有職女性をメインターゲットに、セブンプレミアムをメインにしたセットメニューなどを提案。ロハコのHappy on timeを活用した1時間単位の配送が特徴となっている。

    また、ネットスーパーは、店舗ごとに品揃えが異なり、広告の品も注文できる。届けは2時間枠で、最短4時間の届けも可能。

    同社では、物流は商品供給の要であり、重要なポイントであると考えていることから、より効率的で安定的な物流システムを検討していきたいと考えている。

    楽天(三木谷浩史社長、同世田谷区)は1月26日、ウォルマート・ストアーズ・インク(米国)と提携し、日本ではネットスーパー事業を、米国では電子書籍販売の「楽天Kobo」のサービスを展開する。

    インターネットが社会インフラとなっているなか、楽天では、会員9500万人の満足度と利便性を向上させるため、需要が拡大する日用品や生鮮食品におけるサービスの強化を図る。

    生鮮食品に関しては、商品を確保するために実店舗が必要となる。そのため、ウォルマート社と提携。楽天と日本子会社である西友の強みを生かし夏頃から、「楽天西友ネットスーパー」として営業を開始する。

    このサービスにおける物流拠点は、年内に千葉県柏市の西友が所有する物流センターをネットスーパー用の物流センターに改造して使用することになっている。

    また、楽天では昨年12月、家電販売の強化としてビックカメラ(宮嶋宏幸社長、同豊島区)と業務提携を行い、新たに4月から「楽天ビック」サービスの提供をスタートする予定だ。

    どちらも、楽天ユーザーの利便性向上が目的で、すでに70以上あるサービスの新たなラインナップとして位置づけている。

    一方、ソフトバンク(孫正義社長、同港区)・ヤフー(宮坂学社長、同千代田区)、イオン(岡田元也社長、千葉市)の3社は2月9日、インターネット通販事業で提携する方針を発表。3社での協議は行われているが、現時点で何も決まっていないとしている。

     
     
     
     
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