昨年のアスクルに続き、今年は西川産業の物流センター（埼玉県加須市）で火災が発生した。出火原因は「放火」という。物流事業者にとって顧客の商品を預かる物流センター・倉庫での火災は絶対に防がねばならない。しかし、倉庫の横にゴミや段ボールなどを積んでいる事業者は少なくない。専門家によると「建物周辺が汚いと放火されやすい」という。今回は、放火されにくい運送事業者になる方法を調べた。

　平成27年に発生した出火件数は３万９１１１件。出火原因は「放火」が最も多く４０３３件に上る。消防庁予防課に放火対策の方法について話を聞くと「一般論として、放火されにくい環境をつくることが大切」という。「見知らぬ人が入れない対策や死角をなくす。戸締まりをきっちりするなど、死角をなくすために防犯カメラを設置するのもいい。物流センターや大きな倉庫の場合、だれからも気づかれない場所をなくすための方法を考えなくてはならない」と指摘する。

　「不審者が入れないような高い塀などはメリット・デメリットを判断する必要がある」とも指摘。「ゴミや古新聞、段ボールなどを前の夜から出さないようにお願いしている。燃えそうなものを外に出さないこと。それを放置すると火をつけようとする人が出てくる。倉庫の周囲をキレイにすることは放火対策の一つになる」という。

　「一定間隔で見回りをして常夜灯のタマ切れをなくす。これらの環境づくりが大切。ほったらかしにしないこと。基本的なことを守って続けることが大切」という。しかし、これらの放火は「第三者」が行うものを想定している。消防の専門家によると「消防が考えているのは、あくまで第三者による放火。従業員やアルバイトによる放火は想定されていない」と指摘する。「まるで自宅に火をつけるような行為」とも話す同専門家。逮捕されたアルバイトは「ストレス発散」だったとも話しているという。

　今後、従業員のストレスチェックがさらに重要になるが、従業員50人以下の職場では義務化されていない。東京労働局健康課は「50人以下の職場でも、できるだけ実施するようにお願いしている。義務ではないので、助成金などをつけており、ＰＲをしている。会社の中で親睦会などをつくっていただき、そこを通じて従業員のストレスを調査・分析していただきたい」としている。