リアライズコーポレーション（東京都港区）はこのほど、トラック・トレーラを投資対象とする独自の金融スキーム「トラックファンド」向けのノンリコースローンをメガバンクと共同開発し、同ファンドに導入した。ノンリコースローンは、特定の資産から生ずるキャッシュフローと資産の売却代金を返済原資とし、借主の信用力に依存しない非遡及型のローン。今福洋介社長は、「近年、不動産や航空機などを担保にしたノンリコースローンが広まりつつあるが、トラック・トレーラを担保とする同ローンは国内初」と説明する。

これまで同社では、「減価償却の利益が魅力的な中古車をメインに展開してきた」という。１年半以上の構想を経て、「従来のスキームでは成り立たなかった新車で実現した」と胸を張る。

同ファンドは、新車・中古のトラック・トレーラなどを投資対象とするもの。「収益構造は、投資家を募りファンドを組成し、ファンドで取得した車両のリース料を源泉として投資家に配当を行う」とし、「今後は年間１００億円ベースでのファンドの組成を目指す」と意気込む。

同ファンドを利用している運送事業者は「大手から１０台くらいの中小まで様々。北は北海道から西は沖縄まで」と語る。「今回組成したファンドでは、１６１台のトラックとトレーラに計１８億５０００万円を投入し、３０社以上に利用頂いている」と微笑む。

「所有」から「賃貸」へ――。同社長は、「持たない」ことを提案する。借り手が車両を保有しないオペレーティングリースを、トラックやトレーラでも展開したのが同社の「Ｒ・リース」。自己所有ではないため、修理費や自動車税などの負担がなく、会計上も資産や債務の計上が不要になる。「結果として、オフバランスやコスト削減になり、財務改善につながる」。

自己所有と比べ、同リースを利用した場合は「年間で５０万円以上浮くケースもある」とし、「長期はもちろん、経営状況に合わせて短期間のリース契約も可能」と話す。「メリットとデメリットを突き合わせ、一つの選択肢として検討いただけたら」と笑みをこぼす。

「資金調達のための銀行回りに時間を費やすのは、もったいない。その時間で本来の仕事に集中できるはず」と語る今福社長。「貸す」だけでなく、「財務・会計などの相談にも乗る。日本経済を支える運送事業者の健全経営を後押ししたい」と、同事業の社会貢献性を打ち出す。「新たな資金調達の一つの形として、検討いただきたい」と熱く語った。

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