家庭から廃棄されるタンスなどの大型ごみの収集について、これまで市職員が担ってきた神戸市では、４月から収集運搬許可を持たない協同組合に業務が委託される。自治体から委託を受ける場合には、業務を担う者が許可を持たなくても違法ではないものの、協同組合を構成する事業者の中には収集運搬許可を持たない者も含まれることが、市への取材で分かった。市によると、協同組合を構成する事業者全体で大型ごみの収集作業を担当することから、無許可事業者が実質的に一般廃棄物の収集運搬に携わることができる。引っ越し事業者など、自治体ルートとは別に大型ごみの処分依頼を市民から受けることの多い立場からは、「作業に携われる者の許可要件を明記する形にするなど、透明性を確保すべき」との声が上がっている。

　４月から新たに神戸市による委託を受けるのは、「神戸市生活環境事業協同組合（生環協）」。市によると、生環協は９つの事業者で構成され、うち５社は一般廃棄物収集運搬許可を持つものの、残り４社は同許可を持たない。市によると、生環協は２００２年に設立された。神戸市では１９７５年以来、新たな一般廃棄物収集運搬許可は取得されておらず、団体としての生環協も許可はない。許可のない団体に大型ごみの収集作業を委託することについて市環境局業務課は、「廃棄物処理法上問題ない」との立場を示している。

　同法施行規則第２条１項には、「市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集または運搬を業として行う者」との記載があり、市は今回の委託は、この条文に該当するとしている。また市によると、今回の委託を受ける者の要件として求めた業務遂行能力を示す材料として、「生環協には３年以上の業務実績があることを確認している」と話している。

　では、許可のない状態で、どのように３年以上の実績を積むことができたのか。市は、「以前の経緯は事業者（生環協）からもたらされた情報であり、話せない」としている。市は、職員が大型ごみの回収に当たっていた従来のやり方を変えるにあたって、神戸市行財政改革に示された「民間活力」の導入が主眼と説明。具体的には、直傭体制では２㌧トラック14台で42人の職員が大型ごみの回収に当たっていたものを、生環協への委託でトラック15台（軽自動車も含む）、30人の体制に変更する。財政効果に関して市は、「民間活力導入が主眼であるため、削減される費用などの算出はしていない」と話している。

　生環協傘下の、少なくとも４つの事業者が大型ごみの収集にあたることについて市は、「４つの事業者は生環協の構成員であり、４つの事業者の許可の有無は問題にならない」と話している。