職場における熱中症での死亡者数は毎年、全国で１０人以上にのぼり、４日以上仕事を休む人は４００人を超えているという。厚労省では５月から、「ＳＴＯＰ！　熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防のための重点的な取り組みを進めていく。そのため、４月を準備期間とし、各事業者に暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握準備や作業計画の策定、教育研修、管理体制の整備などを促すとしている。

熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する。

厚労省が公表した「平成２９年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（平成３０年１月末時点速報値）によると、死傷者数は７月に２５６人（うち死亡者数１０人）、８月に２１５人（同６人）だった。

また、平成２５～２９年の業種別の熱中症の死傷者数では、建設業が１３９人（同８人）と最も多く、運送業も９２人（同０人）と多く発生している。

日ごろから健康管理を意識していても、気温の高い日の長時間作業では、体温を下げるための十分な休息がとれる環境をつくるなど、熱中症災害を防止するためには、しっかりとした対策が必要となる。

そのためにも事業者は、暑さ指数に応じて、作業の中止や休憩時間の確保などができるように余裕を持った作業計画の策定や設備対策、休憩場所の確保、服装などの検討を始めておくべきかもしれない。