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    伊藤忠商事 物流不動産事業を拡大、プロジェクト総額は1200億円

    2018年6月28日

     
     
     

    伊藤忠商事(東京都港区)は、物流不動産事業を拡大している。3月には、新たに5物件の開発を発表し、完成物件を含めて計12物件を手がけ、プロジェクト総額は1200億円にもなる。建設第三課長の石原靖史氏(写真右)は「総合商社ならではのグローバルネットワークを生かし、物流分野の知見と、建設不動産分野の豊富な実績を融合させている」と語る。

    今回、新規開発物件として発表されたのが千葉県印西市の「アイミッションズパーク印西」や同市川市の「同市川塩浜」など5物件。「完成済みの物件も含め、リーシング状況は順調」と胸を張る。

    同社は、2004年以降、特定顧客やグループ会社向けのBTS型物流施設の開発に取り組んでおり、「そこで培ったノウハウを生かし、近年はマルチテナント型施設と両輪で進めている」という。

    土地の選定からリーシング、管理、売却など一気通貫で行っている同社。「開発エリアや仕様なども顧客目線で、ニーズに合わせることで、満足度の向上につなげたい」と話す。

    自社の強みを、「総合商社ならではのサービス」と強調する同課の杉山森悟氏(同左)。「不動産だけでなく、商材や機器、梱包、電力、保険、システムといった総合的な物流オペレーションを提案できる」と笑みをこぼす。

    傘下には、3PLや物流を手がけるグループ会社があるため、「現場の声を反映した施設づくりができる」と語る。「これまで培ったノウハウにより、顧客からの要望にも可能な限り応えられる用意がある」と話す。

    総合商社ならではの特徴として、「顧客と顧客をつなげられる」点を挙げる同氏。「テナントで入居されている3PLの顧客から『荷主を紹介してほしい』という声もいただく」とし、「当社のネットワークを通じて、顧客の企業活動にも貢献できているのでは」と微笑む。

    今後も、年間総額200億〜300億円程度をめどに物流施設の開発を行う予定で、「顧客第一に、よりきめ細かなサービスを提供していきたい」と石原課長は語る。杉山氏は、「他部署と連携し、顧客それぞれに合ったカスタマイズを提案したい」と語った。

    ◎関連リンク→ 伊藤忠商事株式会社

     
     
     
     
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