日本ミシュランタイヤ（東京都新宿区、以下ミシュラン）は４月２６日、トラック・バス用のＩｏＴを活用したタイヤ管理システム「ミシュランＴＰＭＳ（タイヤプレッシャーモニタリングシステム）クラウドサービス」を６月１日から提供開始すると発表し、会見を行った。タイヤメーカーとして同サービスの実用化は、国内では初となる。

利用するＴＰＭＳは、オレンジジャパン（同江東区）製のもので、タイヤのホイールに電池式のセンサーを取り付け、空気圧とタイヤ内部の温度をリアルタイムに計測する。基準値を超えたり、下回ると、ドライバーには運転席のモニターやＬＥＤ警告灯で警報を出し、運行管理者へはメールで知らせる。

同サービスの実用化にあたり、ミシュランは２０１６年からソフトバンク（同港区、以下ＳＢ）との協業体制を構築。ミシュランのＢ２Ｂタイヤ事業部のエンドユーザーマーケティングマネジャーの尾根山純一氏は、「車両のＴＰＭＳ情報をＳＢのＩｏＴサービス上で可視化できることが、特長の一つ」と説明する。

１７年８月から平野商運（愛知県津島市）、同１２月からは丸加運輸（青森県つがる市）など、運送事業者数社に協力を仰ぎ、実証実験を実施した。「通常の走行状態に加え、降雪や長距離、１台に１２本のタイヤを擁する実車など、様々な状況下でのテストを行い、本番環境に向けて、準備を進めてきた」

ＴＰＭＳのセンサーは、計測値を最長で１０分に１度、ゲートウェイと呼ばれる端末に送信し続ける。尾根山氏は、「ｉＰａｄなどのタブレットやスマートフォン、パソコンなどの端末で一括監視が可能で、ドライバーだけでなく、遠隔地の運行管理者に異常をいち早く伝えられるため、事故やトラブルを未然に防げる」という。

「通常、タイヤがパンクすれば、レスキューを呼んで修理することになるが、空気圧とタイヤ温度の異常が早期にわかれば、走行不能になる前に整備工場やタイヤ販売店に自走で行ける」と語る。

「ひとたび走行中にパンクやバーストが起これば、レスキューなど、修理料金がかさむ」とし、その額は「最大２０万円にのぼるケースもある。これは長距離の運賃に匹敵するのでは」と指摘。「延着になれば、荷主との信頼関係にも影響が及ぶ。時間的損失も大きい」

万一、事故やトラブルが起きた場合にも、「グーグルマップを利用し、トラックの正確な位置情報が把握できる」とし、「全国に約１３００店舗を展開する『ミシュランレスキューネットワーク（ＭＲＳ）』との連携で、正常運行への早急な復帰が可能」と述べる。

ドライバーに安全を

会場では、ユーザーボイスとして、平野商運の平野隆之社長のビデオメッセージが紹介された。同社長は、「長距離ドライバーだった３０年前に、夜の国道を走行中にタイヤがパンクし、自らタイヤ交換した経験がある」と明かし、「このような事態を防ぎ、ドライバーに安心と安全を提供し、運行管理者の負担も削減できる」と、同サービスの魅力を語った。

同サービスの対象は、ミシュラン製タイヤの装着が必要だが、「シングルタイヤ『Ｘ Ｏｎｅ』を積極的に提案している」と話すのは、ミシュランの高橋敬明執行役員。「タイヤのシングル化によって、パンクの可能性やスペアの必要性を危惧されたり、不安に思うユーザーもいる」という。「当サービスとＭＲＳの強力なタッグで、その不安を解消できるのでは」と微笑む。

「トラック協会が発表しているデータでは、輸送荷物数もドライバー人口も、10年前からほぼ横ばい。昨今のドライバー不足は、輸送効率の悪化に原因がある」と推測する。「ドライバー人口自体は変わらないが、内訳を見ると、過去10年間で若手が減っているのは確実」とし、「業界をリードするような物流企業は、ドライバーが働き続けられる環境を整えようと努力されている」と指摘する。

「当社は、ユーザーのハード面であるドライバーの負担を減らす製品を提供したり、女性・新人・ベテランドライバーの運転と荷役作業をサポートしたい」と意気込む同氏。初年度の販売目標は３００台を目指し、「ユーザーの安心、安全とコストダウンに寄与したい」と語る。

「現状は、他社タイヤでの運用は想定していない」というが、「適正なモビリティへの貢献ができるのであれば、他のタイヤメーカーだけでなく、トラックメーカーなどとの連携も、将来的に検討したい」と締めくくった。

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