日本が公表している「空の産業革命に向けたロードマップ」では２０１８年頃から離島や山間部などへの配送として、「無人地帯での目視外飛行」が、ドローンの利活用方法として記述されている。その中では目視外飛行の上、安全な飛行を可能とするため、専用の運行管理システムの活用が想定されている。その物流での活用を想定したシステム開発を担うプロジェクトを任されているのが新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長、神奈川県川崎市）であり、ＮＥＤＯから開発を委託されているのが、ＮＥＣ（新野隆社長、東京都港区）・ＮＴＴデータ（岩本敏男社長、同江東区）・日立製作所（東原敏昭社長、同千代田区）・ＮＴＴドコモ（吉澤和弘社長、同）・楽天（三木谷浩史社長、同世田谷区）の５社。今回は研究開発の代表機関であるＮＥＣの未来都市づくり推進本部マネジャーである西沢俊広博士に、ドローン物流がもたらす未来予想図について話を聞いた。

西沢氏によれば、物流での活用を想定した運行管理システムは、物流事業者から「オペレータ（ＵＡＳＯ）」を通じてあげられた飛行計画情報を「運行管理サブシステム（ＵＡＳＳＰ）」が受けて飛行計画を作製・申請し、申請を受けた「運行管理統合サブシステム（ＦＩＭＳ）」が気象情報や計画段階での行情報から接触事故などの危険を判定、飛行可否の判定と承認を行うという。また飛行後もＵＡＳＯから飛行状況を常に送信し続ける形で、ＵＳＳＰやＦＩＭＳは送信された情報からドローン同士の接触など事故予測を察知・送信する。こうした過程を経てＵＡＳＯも回避行動を行うことになっており、これらシステムを経て全体のドローンが管理され安全な飛行が提供される計画となっているという。実際に福島県のロボットテストフィールドでも、これらの運行管理システムを実装した目視外飛行実験などが行われているという。

これらのシステムが実装され、ロードマップでも２０２０年以降として記述されている都市部での物流活用が実施されると、どうなるのか。西沢氏は「我々が想定しているのはラストワンマイルでの活用。個宅の物流路が増えているが、ドローンは軽い荷物・短距離の輸送を得意としているので、そういった所での活用を考えている」とし、また再配達問題についても「連絡の後、５分で配達することも可能となるので、依頼が来てからすぐにドローンで配送を行うことができるようになる。トラックの活用方法も変わってくるのではないか」と予測している。

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