日立物流は５月１６日、大日本印刷、東芝テックと共同で、ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を使った次世代物流サービスの実用化に向けて「協業」を開始すると発表した。

新サービスは、製造地でＲＦＩＤを貼付し、以降のすべてのプロセス（製造拠点、物流センター、店舗等）での活用により作業効率を高め、省人化や作業品質の更なる向上を実現する。また、ＲＦＩＤで取得した製造、入出荷、販売などのデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限に抑えるとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進める。

日立物流が物流業務のノウハウの提供と物流センター運営、大日本印刷はＲＦＩＤの提供と取得データの利活用、東芝テックは情報共有システムや情報機器、運用に関する知見の提供をそれぞれ担当する。

流通・小売業界では近年、少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇の２つが課題となっている。こうした課題の解決に加え、廃棄ロスの削減や入出荷、棚卸し業務の作業生産性向上などサプライチェーン全体の効率化が求められている。その解決手段の１つとしてＲＦＩＤが注目されており、アパレルメーカーやコンビニ、ドラッグストア、百貨店業界などで導入の検討が進んでいる。３社はこのＲＦＩＤを活用した次世代物流サービスの早期実用化に向けて協業を開始するという。

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