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取引条件改善状況　「人手不足」運送・倉庫は６４％

2018年6月6日

中小企業庁は６月５日、取引条件改善状況の結果概要を公表した。同調査は「自主行動計画」策定業種以外の業種も含む６万社超に対して幅広く実施された。

人手不足については、全体で約半数の事業者が「人手不足」と回答。特に、運送・倉庫（６４％）、建設（６０.９％）、産業機械（５３.６％）、自動車（５２.５％）での数値が高い。

また、中小企業における人手不足の対応については、「従業員が複数業務を兼務して対応」（４７％）、「残業を増やして対応」（３６％）、「外注を増やして対応」（３４％）などが挙げられた。しかし、大企業の対応で目立った「設備投資・ＩＴ投資で効率化」（４８％）は中小企業では１７％と大幅に低い結果となった。

◎関連リンク→　中小企業庁
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