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    取引条件改善状況 「人手不足」運送・倉庫は64%

    2018年6月6日

     
     
     

    中小企業庁は6月5日、取引条件改善状況の結果概要を公表した。同調査は「自主行動計画」策定業種以外の業種も含む6万社超に対して幅広く実施された。

    人手不足については、全体で約半数の事業者が「人手不足」と回答。特に、運送・倉庫(64%)、建設(60.9%)、産業機械(53.6%)、自動車(52.5%)での数値が高い。

    また、中小企業における人手不足の対応については、「従業員が複数業務を兼務して対応」(47%)、「残業を増やして対応」(36%)、「外注を増やして対応」(34%)などが挙げられた。しかし、大企業の対応で目立った「設備投資・IT投資で効率化」(48%)は中小企業では17%と大幅に低い結果となった。

    ◎関連リンク→ 中小企業庁

     
     
     
     
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