「運送会社らしくない運送会社へ」…そんなコンセプトで社屋をはじめ、組織全体を一新するケースが目立つようになっている。既成概念を取り払うことで、それまでになかった空気が職場に生まれていると評価するトラック経営者も少なくない。かつて〝自由〟だったこともあるドライバーの服装も最近は制服が主流。機能面などでこだわり抜いたユニフォームを採用する例もあるが、そうした投資が予想していなかったプラスを生む可能性もある。リクルート効果を高めるというのだ。

山口県防府市に本社を構えるユニフォーム販売の原田（原田栄造社長＝写真左）。同社は現在、オリジナルに特化したＯＵＣ（オーダーユニフォームカンパニー）の戦略を進めている。ショールームの機能を持たせた東京オフィス（東京都千代田区）を２月に開設するなど市場のニーズを収集しながら、オーダーは１０００人規模というユニフォーム業界の従来の常識をぬぐい、「１００人前後の事業場など小ロットの受注にも対応していきたい」（原田社長）と話す。

一方、市販の作業服からオリジナルのユニフォームに切り替えたことで「リクルート効果が変わったという例も出ている」と経営企画室の木村裕光室長（同右）。千葉県松戸市に現場事業所を持つ従業員７０人ほどの解体業者。所有する解体重機などにも使われるコーポレートカラーの青を忠実に再現したユニフォームの採用で、施主をはじめ工事関係者に存在感を示すとともに、「社員の誇り」「仕事のイメージ」「家族の評価」「結束力」が変化したという感想を得たという。

トラック運送業界でも近年、「周囲に見られる仕事」としてユニフォームの重要性を再認識する経営者が増えている。なかには、新調したオリジナルのユニフォームを着込んだドライバーらが出演者を装い、あたかも実在する映画のようなポスターを制作するなど、新しいアイデアで企業イメージを醸成しようとするトラック事業者の姿もある。原田でも「印刷会社とのコラボやノベルティーグッズの製作などで、そうしたチャレンジをお手伝いできる」（同社長）としている。

このところ運送会社からの問い合わせが増えており、近隣でいくつか進行中の案件もある様子。木村室長は「社会生活に不可欠な仕事であるにもかかわらず、土木建設や解体・産廃、運送業界、そこで働く人達への世間のリスペクトは少ないと思う。アライアンス企業とともに、クライアント会社のブランディングに一緒に向き合いたいと考えている」との思いを明かしている。

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