高速道路会社は、昨年４月から車限令違反に対して違反点数を加算して、最悪の場合は大口・多頻度割引を停止する厳しい対応を行うこととなり、この結果、運送会社の一部ではコーポレートカードを発行する既存協同組合から違反点数が一定の基準を満したとして退会を求められる会社も存在するなど、大口・多頻度の割引が得られずに運行・事業を展開する運送会社が多数ある状態だ。こんな中で６月１２日、高速道路３社（西日本高速道路・中日本高速道路、東日本高速道路）は車限令違反を行っていない会社に対し、違反を行っていると誤認識し、同社が所属する協組に対して違反点数を誤通知したことが判明した。

　誤通知を行ったのが西日本高速道路２件、中日本高速道路が２件、通知漏れが西日本高速道路８件、東日本高速道路が２件、中日本高速道路が１件であることから、昨年４月以降の違反点数通知について全ての件数調査を実施したところ、誤通知が１５件発生していたことが判明した。

　この報道を見た、海コン業界の関係者が「違反の数が多いほど間違いが増えるのは理解できる。しかし、最も驚いたのが西日本高速道路の通知漏れが中日本や東日本高速道路に比べて断然多いことだ。これを裏付けるものではないが、西日本高速道路管轄の関西では、海コン輸送での違反が多く発生していると思われる。東日本や中日本地区の海コン輸送業者では車限令違反である軸重違反の通知を、あまり受けたことがないと聞かされる。関西では高速道路での軸重違反などを問題視するケースが多いとされ、同じ海コン輸送で、関東、中部、関西で重量が異なることはなく、海コンに限ってはソーラス条約に基づいて積載重量も決められている。関西だけが特別重い荷物を海コンで輸送しているということは考えにくい。関西では西日本高速道路だけでなく、阪神高速道路などから軸重違反により通知が行われ、海コン団体でも問題視している」と話す。

　海コン輸送を行う運送Ａ社でも「車限令に基づく軸重違反については、関東ではあまり問題にはなっていない気がするが、なぜか関西では軸重違反件数が多い気がする。当社でも数回に渡り軸重違反で通知され、何度となく高速道路会社に弁明を行った経緯がある。しかし、中には弁明を行っても認められなかったケースもあるようだ。さらには違反通知をされても弁明を行わない海コン業者も存在し、その結果、協組を退会させられるケースも多いようで、我々自身も関西の各高速道路会社での車限令に対する取り締まりが多いのではないかと思わされてしまう」と語った。

　阪神港海上コンテナ協会（山口与嗣雄会長）でも６月上旬に国会議員、国交省などと高速道路会社による車限令・軸重違反などに対しての意見交換会を実施。また、和歌山県トラック協会（阪本享三会長）では国会議員に陳情などが行われ、軸重違反などを問題視している。海コン輸送業者では海コン輸送が効率的に行えないことなども訴えていることから、関東と関西で高速道路の取り締まりに対する温度差があるのではと思ってしまうようだ。