日本郵便と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は６月１２日、「地域・社会の活性化に向けた取り組みを強化」するため、協定を締結した。両社ともに地域・社会に根差した活動を行っているが、それぞれの強みであるネットワークを生かし、人・物・情報の活発な交流を促進するという。

協定では①郵便局と駅の機能連携②両社が有するネットワーク等を活用した物流③観光振興などの地域活性化施策④その他地域・社会の活性化に資することを柱に連携。

郵便局と駅の連携では、ＪＲ東日本が利用客も少なく、採算性の低い地方駅の窓口業務を日本郵便に委託し、郵便局の窓口業務と一体運営できるようにする。

都市部では、郵便局の窓口業務のうち「金融コンサルティング」に特化した新しい形態の店舗をＪＲ立川駅（東京都立川市）構内の商業施設「エキュート立川」に設置。郵便局に訪れる機会の少ない会社帰りのサラリーマンらを対象に金融商品の販売強化を目指す。今年度中にも開始する計画だ。

両社のネットワークを活用した物流では、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅、仙台駅で販売する。東日本各地の特産品を紹介するＪＲ東日本の構内営業「のもの」プロジェクトの一環として、東京駅で開始した「朝採れ野菜」の商品で、現在、生産者が個々に新幹線の駅まで農産物を持ち込んでいるが、最寄りの郵便局まで運べば済むようにする。

当面、対象エリアは宮城県内に限定し、今秋のスタートを目指す。

同日開かれた、ＪＲ東日本の石川明彦常務（写真左）と日本郵便の諌山親副社長（同右）の共同会見で、物流分野での提携について質問された石川氏は「宅配便など一般的な貨物は今のところ考えていない」としながら「当然、将来的には貨客混載もテーマに入っている」と付け加えた。

人手不足の時代に受託する駅の窓口業務について、諌山氏は「郵便、物流の分野では（サービスを）一緒に提供しており、直ちに人手不足、業務オーバーになることはないと考えている」と話した。

◎関連リンク→　日本郵便株式会社