日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長）のＥＣ物流委員会は６月１５日、都内で「２０１７年度ＥＣ物流委員会・成果発表会」を開催。

協会の中で独立した活動をする同委員会は、加藤進一郎専務が委員長および幹事会座長を務め、毎年、新たにメンバーを募集している。開会にあたり加藤委員長は「委員会の特徴はＥＣに特化し、３つの委員会に分かれて最新の物流を中心とした仕組みを研究しており、他の団体にはないチームである」と説明。今回の各ＷＧの活動については「時代の最先端のテーマを取り上げている活動を通して、お互いのノウハウを共有して参加企業の拡大を目指していきたい」と語った。最後に、７月から委員長がアスクルのＢｔｏＣカンパニー事業企画本部の川村勝宏執行役員本部長に代わることを伝え、「来年度は川村委員長の下で協力をお願いしたい」とあいさつ。紹介された川村氏は、「新たなＥＣ物流における勝ち筋」をテーマに基調講演を行った。

２０１７年度のＥＣ物流委員会参加者は、ＷＧ１は１５人、ＷＧ２は１２人、ＷＧ３は８人と３つに分かれ、ＷＧ１、２にはアドバイザーが１人ずつ付いて活動、その成果をグループごとに発表した。ＷＧ１は、ＥＣ物流の言わば入り口的な状況にある参加者が所属。今回のテーマは「ＥＣ物流の現状と課題・宅配支援機能の構築～新たな可能性への挑戦～」とし、合計１２０項目が集まり、その中から、研究テーマをＥＣ物流の「ラストワンマイル」に絞り、宅配支援機能に関しての研究を進めた。

ＷＧ２は「未来のＥＣ物流～物流事業者の課題と未来の物流～」をテーマに、荷主企業が抱える物流問題やメンバー企業の問題について調査を実施。解決の方法などを２０１８年度のテーマとした。ＷＧ３は、２０１５年度の「レンタルＥＣ調査」、２０１６年度の「シェアリングとレンタル事業の確認」を基に、２０１７年度は「シェアリングエコノミーの深堀」をテーマに検討。物品の購入にしても、店頭に買いに行くことから家に居ながらにしてネットで購入するという「商流が変われば物流が変わる」として物流業界のシェアリング需要についてアンケートを実施。その結果、季節波動で発生する人員の過不足をシェアリングにより解決する可能性があるとし、物流業界のシェアリングエコノミーの実例などを紹介。

同委員会は１年ごとに参加申し込みを受け付ける仕組みで、同会の最後に２０１８年度の活動スケジュールを確認すると共に同年度の委員会参加の登録を促した。登録締め切りは３０日。参加の詳細問い合わせは同協会へ。

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