ＪＬ連合会は６月２１日、平成２９年度ＪＬ認証認定結果を発表。同制度は、同会のシステムを利用する所属員の品位と品質を向上させ、システムの安心利用を促進すると共に、所属員同士の団結・結束を強め、同会の発展に寄与することを目的とした制度で、平成２４年度からスタートした。「安全」「環境」「コンプライアンス」「社会貢献」「ＪＬ活動」の５項目に対して、規定の水準に達しているかどうかで審査され、有効期間は２年間。

第６回となる平成２９年度は全国で８５事業所が認定を受けた。これにより、前回認定分と合わせて「ＪＬ認証制度認定事業所」の数は、全国で３３９事業所となり、同会全体での認定取得率（組合員別）は、２０.９％となった。地域別に見ると、中国四国が取得率４６.５％、九州沖縄が３８.１％（ともに組合員別）。組合別に見ると、九州沖縄が９１.７％、東海北陸が８６.７％となっている。

全体の平均点は８５.６点。審査項目ごとの平均点では、５つの項目のうち「【Ｂ】環境に対する取り組み」の平均点が低く、組合員ごとの得点状況のバラつきが最も大きい結果となった。認定組合員の得点傾向を見ると、８５から８９点が全体の４５.９％と最も多く、次に多かったのは７５から７９点で全体の１７.６％を占めるという結果になった。

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