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    日本農業法人協会が総会 物流システムの改革など提言

    2018年6月22日

     
     
     

    全国の農業法人並びに農業法人志向農業者など1931人からなる日本農業法人協会(山田敏之会長、東京都千代田区)は6月21日、第37回通常総会を開催。齋藤健農林水産大臣らをはじめ、会員165人が参加した。

    山田会長は「課題となっている労働力の確保や省力化を進めるためにも、それぞれ皆さんの経営力が求められている」とし、「それぞれの地域に合わせてどのように発展できるか、若手の育成も含めて取り組んでいきたい」とあいさつ。

    齋藤農林水産大臣「日本の農業には大きな可能性がある」としたうえで、「海外の日本食ブームもあって、日本の農産物に対する需要も増加の一途で、農業は伸びしろのある産業だ」と述べ、「新しいものを取り入れ、経営マインドを持った農業が、産業として道を切り開くことができる」とした。

    総会では、農業の競争力強化に向けたプロ農業経営者からの提言を農林水産大臣に提出。提言には、人材の育成・確保や時代に即した環境整備、「物流システムの改革」などの整備が盛り込まれている。

    物流システムの改革では、「卸売市場における先進型市場システムの導入」とともに、「農産物の集荷・分配施設が物流拠点として活用できるように卸売市場機能の運用改善による輸送や集荷にかかるコスト低減を図るべき」といった提言をまとめている。

    ◎関連リンク→ 公益社団法人日本農業法人協会

     
     
     
     
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