日本郵便（横山邦男社長＝写真左、東京都千代田区）とサムライインキュベート（榊原健太郎社長＝同右、同品川区）は昨年に引き続き、２回目となるオープンイノベーションプログラム「ＰＯＳＴ ＬＯＧＩＴＥＣＨ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＲＯＧＲＡＭ２０１８」を５日からスタート。専用サイトでスタートアップ企業の募集を開始した。

同プログラムは、現在の物流業界が直面する様々な環境変化を踏まえ、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」することを目的として実施。今回は、ラストワンマイルのみならず、郵便・荷物の引き受けから配達まで一貫した業務を先進的なテクノロジーによって最適な形へと変革していくことを目指し、テーマには「郵便･物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する」を掲げている。

横山社長は「お客様の進化するニーズに対応するためには、技術革新への取り組みを強化していかなければならない」とし、「本件は日本郵便の最重要案件として、全社をあげてスピーディにかつフレキシブルに取り組む」と話している。榊原社長は「採択企業は、１社につき１０００万円を上限に出資を検討する」とし、「急激な環境の変化に対応するためには、旧来型のクローズドイノベーションから、社内外に限らず積極的に連携するオープンイノベーションを採用することが必要」との考えを示した。

同プログラムについての応募説明会を７月２５日と８月９日に実施し、日本郵便の専用サイトで８月１９日まで募集。一次審査（書類）のあと、二次審査（面談）、三次審査（同）が行われ、１０月上旬に合格が通知される。昨年度のプログラムでは、１０５社の応募があり４社の提案が採択され、現在、それぞれの実証実験と準備が進められている。なかでも、オプティマインド社が提案した「ＡＩを活用した配達ルートの最適化技術」は、活用の可能性が大きい取り組みとして期待されている。

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