日本郵便（東京都千代田区）はこのほど、子会社であるＪＷＴ（同）を通じ、トナミホールディングス（富山県高岡市）の普通株式取得のため、金融商品取引法による公開買付手続きを実施する。

物流業界を取り巻くさまざまな環境変化を鑑みて協議を重ねてきた同社が互いをパートナーとして認識し、合意。トナミホールディングスのマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を企図し、創業家代表・経営陣・日本郵便の共同コンソーシアムによる公開買付けを行い、株式の非公開化を目指す。

当該期間は２月２７日から４月１０日までの３０営業日で、買付価格は普通株式１株につき１万２００円（総額９２６億円）、買付予定数は９０７万４６８２株、下限は６０３万６５００株。共同コンソーシアムに対する日本郵便の出資額は７５０億円で、これは議決権割合の９９.９７％にあたる。

今回の動きを通じ、日本郵政とトナミホールディングスでは協業によるさらなる付加価値創出を目指すとの考え。また、創業家代表・経営陣は本件後もトナミホールディングスグループの経営に継続してあたり執行機能に変更はなく、一連の取引を経て、トナミホールディングスは日本郵便の連結子会社となる。

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