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    楽天など3社 ドローン物流の共同検討を開始

    2018年7月13日

     
     
     

    東京電力グループの東京電力ベンチャーズ(赤塚新司社長=写真左、東京都千代田区)とゼンリン(髙山善司社長、福岡県北九州市)、楽天(三木谷浩史社長、東京都世田谷区)は、「ドローンハイウェイ」を活用したドローン物流の共同検討を開始。1回目の共同実証実験が6月27日に行われ、世界初の送電設備を使ったドローン配送に成功した。

    東京電力グループとゼンリンは昨年3月に業務提携し、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向け取り組んでいる。東京電力グループが保有する送電鉄塔、送電線、変電所、電柱などの施設のインフラデータと、ゼンリンの「空の三次元地図」を組み合わせ、ドローンが安全に飛行できる「空の道」を実現する。

    そして今回、新たに「ドローンハイウェイ構想」に楽天が加わることにより、「ドローンハイウェイ」の実用化に向けた検討を行っていくこととなった。埼玉県秩父市で行われた1回目の共同実証実験では、15分程度の時間をかけて片道約3kmの自律飛行に成功。地元住民へドローンによるお弁当の配送を実施した。

    この実証成果を踏まえ、関東の複数エリアにドローンハイウェイの「テストコース」を開通し、ドローン物流やインフラ点検の実験を行うほか、ベンチャー企業の先端技術の実証の場としても提供。新たな連携先と強調することで安全飛行インフラ構築を加速させる。

    7月12日に行われたドローン物流の共同検討開始発表の場で、東京電力ベンチャーズの赤塚新司社長、ゼンリンの竹川道郎IOT事業本部長(同中央)、楽天の安藤公二常務(同右)は「今後、3社共同でドローン配送に向けた知見を蓄積し、革新的な空の物流網を構築する」と述べた。

    ◎関連リンク→ 株式会社ゼンリン

     
     
     
     
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