九州運輸局は、流通業務の総合化及び効率化の推進に関する法律（物流総合効率化法）第４条第１項の規定により、肥後産業（肥後貴哉社長、鹿児島市）を代表とする２者及び柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）を代表とする５者から申請があったモーダルシフトにかかる総合効率化計画２件を認定。

今回認定した計画は、いずれも全区間トラックによる陸上輸送から、一部区間長距離フェリー航路を利用した海上輸送へ転換する取り組み。この取り組みにより、二酸化炭素排出量が削減され、トラックドライバーの運転時間削減などの労働環境改善の効果が期待される。

肥後産業の取り組みでは二酸化炭素排出量は６３.６％、運転時間省力化は７８.２％削減。柳川合同の取り組みでは二酸化炭素排出量は３９.１％、運転時間省力化は５０.１％の削減となる。

陸送での長距離運行が昨今の働き方改革で断念せざるを得ない状況の中、海上輸送を利用したモーダルシフトの進展は大きく、今後も更に広まる見込みだ。また、九州運輸局では、大分県を九州の東の玄関口とする拠点化戦略を進めており、「大分港大在地区では航路の本数そのものも増え、内航貨物の集荷推進や湾岸利用企業の誘致も行っている。同港のＲＯＲＯ船は、今年３月からは週に３航路・１１便と、九州一の便数となった」とし、「九州運輸局の物流効率化政策推進本部では、我が国の経済成長を支える強い物流の構築を目指し、効率化、省力化、良質な人材の育成・確保を支援するための各種取り組みを行っている」という。