ヤマト運輸は「平成３０年７月豪雨」の被災地の復旧・復興への支援を目的に、ヤマトグループを代表して、総額２億５０００万円の寄付を行った。

西日本を襲った豪雨災害が被災地の生活・産業・文化に深刻な影響を及ぼし、国から「激甚災害」に指定されたことを受け、特に被害の甚大な愛媛、広島、岡山の３県に寄付したもので、愛媛県には５０００万円、広島、岡山両県にはそれぞれ１億円を寄付。８～９日に、ヤマトホールディングスの木川眞会長らが出席し、各県庁で贈呈式が行われた。

ヤマトグループは「長年にわたり『宅急便』を育てていただいた恩返しも兼ねて、早期復旧・復興を目的に寄付させていただいた。被災された皆さんが１日も早く平穏な生活を取り戻されるよう、引き続き復興支援に全力で取り組んでいく」としている。

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