運輸事業者とメーカー、システム、コンサルなど多様な会社が連携して活動を展開する運輸デジタルビジネス協議会。２０１６年８月の設立時点で１５社だった参加企業は、現在、８４社まで増加。このほど一般社団法人として設立登記した同協議会の活動について、代表理事の小島薫氏（ウイングアーク１ｓｔ）に話を聞いた。

「運輸業界に適用される法や規制は、会社の規模は関係無く一律。直面する課題に対し、中小の事業者が１社で投資して解決するのは難しい。『もっと安くて良いものをみんなで作れないか』という意見を、当社の顧客からいただいたのがすべての始まり」。そこで同社が事務局となり、業界を超えた形で協議会を設立。設立から半年余りが過ぎた昨年４月に、「会のことを広く知ってもらう」ためにフォーラムを開催すると、２００人以上が参加し、会員企業は32社に拡大した。同氏は「想定外の反響の大きさだった」と振り返る。

同協議会は、運輸事業者とＩＴやメーカーなどの「サポート企業」の双方が会員として名を連ねているのが特徴。「議論を重ねる中で、『この課題なら、こういった形でサポートできるのではないか』といったアイデアが異業種の各社から出てくる」

２０１７年度の活動からは、「再配達の問題や、人材不足、事故の撲滅などテーマごとに掘り下げるため、ワーキンググループの形で、それぞれがソリューションを目指すことにした」。複数の事業者間での話し合いと連携で課題の解決を目指す「オープンイノベーション」だ。

今年４月に開かれた成果報告会には、全国から５００人を超える申し込みがあった。「６割がバス・ダンプ・トラック・タクシー会社。みなさん、『これまでにないことができるのではないか』という期待感を持たれていた」

成果報告は全てサイト上でオープンにしている。同氏は「ワーキンググループで挙がった課題は、年度内にソリューション化を果たし、１年で結果を出すというサイクルに持っていきたい」と話す。

会費制で、社員数１００人未満は年間５万円。参加条件は特にないが、「『ともに解決する』というのが基本姿勢。『誰かが解決してくれる』ではなく、積極的に参加し、発言してほしい。新たな取り組みも、複数の事業者による実証実験の形で試した上で検討できるため、リスクは少なく、メリットは大きいはず」。

今後は、参加企業数を増やして発信力を高めた上で、国や自治体への働きかけも強めていく。

◎関連リンク→　一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会